やっぱりじっとしていられない！

０９年１２月２日（水）午前中議会一般質問を傍聴に行った。

えーっ！！！！
１番のK議員の質問の中で、こんな税収の落ち込む中で何とか増収をとして、「都市計画税２倍！にしてはどうか」というくだりがあり、とりあえずビックリ！
市政の混乱の中で以前の市長裁量（都市計画税は市街化区域の固定資産税にかかり、制限税率が定められ１００分の０．３を超えることはできない。首長判断で税率を０．３以内ならかえることができる。）で、通常の２分の１、つまり１００分の０．１５というのは確かだが。

でもこれは完全な「増税！」。わが家も、家屋は３０年ものだが、年間都市計画税は１万円強納税している。えっ、１万円税金があがる？かも。


エーッのその２
東部丘陵の開発事業計画が、２０年１２月に県に申請され、２１年１１月１７日に正式に、県から日進市に「照会」が来ている事がわかった！

やはり、とても危ない状況になっている。
cop１０が終われば東部丘陵開発事業がはじまるのではという噂はあった。ｃｏｐ１０迄は環境、自然保護などといい、終わったとたんではあまりに、市民、国民をなめていないか！

答弁の中では、
６月に市議会から「東部丘陵保全」の意見書が出ている事や過去の経緯から、市は変わらず「保全すべき」という立場で、県に意見を出すべく調整中と言うものだった。

同議員の「保全と開発」の質問の中で、はっきりと「東部丘陵など塊の緑は保全すべきとかんがえている」旨の答弁もあった。
はっきりと名称を出して市が答えている限り、何としても、東部丘陵の開発に「支障あり」でがんばっていただけると確信しているが・・・・。

それにしても、議場のまったりと穏やかなこのムードはなんだ！？
前市長の時は緊張感ぴりぴりの中で、新聞にもしょっちゅう書かれたものだが、今や名古屋市議会が皆が手に汗を握り、注目する議会と市長の緊張感あふれる議会模様となっている。

議会と市長の在り方は市民も厳しいチェックが必要だ。


１２月3日（木）
用事があり、２時４０分位から傍聴に入った。
それより前に質問に立ったｋ、y、m議員の質問時には暫時休憩やヤジがかなりとんだらしい。
それは痛いところを突いていたからではないでしょうか。

Ｓ議員の「総合的な相談支援センター」は障がい者の扶助料カットの代わりに「目玉的施策」として、来年４月から、障がいに関する相談を一元的にワンストップでできるとするものという触れ込みだったもの。
ところがもう１２月なのに具体的なものが見えてこない。
どこに、どんな内容で、今までの相談窓口とはなにが違うのか・・・答弁されるほどにみえない。

こんなずさんな運びでは、扶助料全面カットは当面受け入れられるのは難しくなるのでは？

竹の山の学校建設についても、厳しい質問が出たが、のれんに腕押しの感は否めない。

閉会宣言後、市長さんが教育長さんを大きな声で「叱責」されているのを、多くの傍聴者が見ていた。

この記述に、傍聴された方から、叱責ではなく担当者に大きな声で何か言ったに過ぎないようだとの御連絡がありました。


１２月５日(土）
東部丘陵の窮状に、７区衆議院議員の山尾しおりさんが、雨にも関わらず、現地調査に駆け付けてくださいました。
至急の呼びかけに、関係市民団体、県議、市議、担当課、メディア等が駆けつけ、説明や現地の案内などを行いました。
山尾代議士は熱心に耳を傾けられ、今後全力でご尽力いただける旨をお約束してくださいました！

この東部丘陵の問題は、水源がこの地内にあり貴重な湿地、農地に影響があるだけでなく、下流域の名古屋市民の財産と生命にまで影響があると言うことです。

この広大な開発により、上流が保水能力を失った結果、下流域の自然災害の被害の加害者に私たちがなるのです。

単なる樹木の伐採なら、３０年で復元も可能ですが、地中深くクレーター状に広大な土地を堀り開け、下手をすれば１００年たっても事業中ということで埋められません。

埋め戻しに「産業廃棄物」が投棄される恐れもあります。

１０年近く、市民団体が地道に頑張って、何度も、国にまで直訴に行きました。今回の情報を知ることができなかったことは悔やまれますが、今後いくら、市、議会、市民が反対、支障有りで意見を提出しても、「任意」ということでどこまで決定に効果があるのか心配です。

ではどこが決めていくのだろうか。
手続き上は、県森林審議会で議論（審議会が現地調査はされるのか、議論に参考人として市民団体が意見を述べられるのか。書面だけの通りいっぺんの議論だけなのか）の後、県知事が意見を付けて、林野庁が最終判断される。

東部丘陵保全は単に地域エゴではない。政権も代わり、開発より環境にシフトが変わっている今、関係大臣にもぜひ現地を見ていただきたい。

日進市も市長さんをはじめ、全力で東部丘陵全面保全に向けがんばっていただきたい。

名古屋市でも市民団体をはじめ、今回の対応が急遽すすめられている。