茨城中央地域

首都移転先の各候補地について、9条件を基準に新首都としての適性を自分なりに評価してみました。

* 茨城中央への遷都案のページ (茨城県)

  1. 全国各地から便利
    国土や人口分布から言えば、完全に東に偏っています。常磐線の筑波と水戸の間に広がる地域ですが、東海道・東北・北陸の各方面の新幹線・高速道路との接続が悪く、いったん東京へ出ないと全国のどこへも行けない状態です。東京で災害が起こって交通が止まると、茨城新首都への交通も同時に止まってしまいます。
    これを全国各地から便利にするには、中山道・北関東道ルート(名古屋・岐阜−岡谷−佐久−高崎−小山−茨城中央)で道路・新幹線を整備することです。これができれば、中部・西日本方面から東京を通らずに行けるようになります。

  2. 東京からの距離:近過ぎず、遠過ぎず
    東京から約70kmから約90kmの距離にあり、すぐ南の筑波や土浦あたりの常磐線沿線は東京の通勤圏です。ここに新首都が移ったら、ますます開発が集中してしまいます。
    茨城中央地域は東京からだけ便利で、全国の他地方からは東京を経由しないと行きにくい所です。これでは首都機能「移転」ではなく、東京の衛星都市、第二の筑波を造るだけで、「国会の郊外移転」です。東京圏一極集中を解消するには役立たず、新たな東京圏乱開発を引き起こすだけです。
    他の名古屋・京阪神・仙台などの大都市と比べて、東京だけが新首都に近くて便利な状態に変わりはなく、地方分散の効果も期待できません。
    茨城県のページにもあるように、「東京との関係」ばかり強調しているようでは、一極集中を解消するための首都機能移転には不適当です。
    茨城と東京を結ぶ常磐線は通勤ラッシュで超満員です。そのため、常磐新線の建設が予定されています。

  3. 国際空港
    成田空港が近くて便利ですが、空港の発着容量は東京方面の需要で満杯です。空港反対派と和解して、何とか滑走路の増設はできそうですが、今後も東京圏集中が続けばすぐに飽和するかも知れません。
    成田は現在国際線専用ですが、もし茨城に首都が移ったら、全国各地と新首都を結ぶため、現在羽田から飛んでいる国内線の半数程度は成田発着になるでしょう。その分国際線の一部が羽田に移動するでしょう。
    茨城中央地域から成田空港は直線距離で近いのですが、自動車でないと行きにくいです。たとえ新首都が来ない場合でも、筑波や常磐線沿線から成田へ直通の鉄道アクセスを整備する必要があります。
    成田空港を使うということは、東京圏から脱していないことになります。東京と新首都のどちらか一方が過密になれば、他方もその影響を受けてしまいます。
    この他、自衛隊の百里基地を軍民転換する計画もあります。

  4. 土地取得の容易性
    10〜20年前までは田舎の低開発地域でしたが、筑波学園都市の開発もあり、今では東京通勤圏の住宅開発の波が迫ってきています。ここに首都移転が決まれば、さらに地価高騰や乱開発を招く恐れが強いです。茨城県自身も、新首都誘致によって県内の社会資本の開発を期待すると書いています。

  5. 地震・火山等の災害に対する安全性
    関東大震災(フィリピン海プレート、湘南沖で発生)の被害範囲からは外れていました。 しかし日本海溝の房総沖・鹿島灘沖でマグニチュード8の大地震が起こると、東京圏と同時に被災する可能性があります。太平洋に面している所では、津波の危険もあります。
    それよりももっと心配なのは、災害で東京の交通が止まると、全国から茨城への交通も空港以外ほとんどストップしてしまうことです。現状の東京一極集中の国土構造・交通体系を変革しない限り、災害時のバックアップ機能も効果がありません。

  6. その他の自然災害に対する安全性
    関東の東方・南方沖は、秋に台風が通過することが多いです。それでも雨量はそれほど多くありません。
    太平洋側なので雪はほとんど降らず、冬は温暖です。東北太平洋側の親潮海域に面しているので夏は涼しく、時々霧が発生します。

  7. 地形等の良好性:高山や急傾斜地は避ける
    関東平野の台地が広がり、開発しやすい地形です。
    筑波山は標高が低いのですが、周りの平地からそびえ立って見えます。

  8. 水供給の安定性
    那珂川など、東京の利根川水系と分離した水源を確保できます。
    開発が進むと霞ヶ浦などの水質汚染の恐れがあります。

  9. 既存都市との適切な距離
    条件2と同じで、東京ばかりに近過ぎます。これでは東京近郊の衛星都市、首都機能の郊外移転にしかならず、関東一極集中は止まりません。生活や文化・情報の面でも東京に大きく依存してしまいます。
    一極集中を解消し地方分権を目指す新首都は、なるべく特定の地方に属さず、特に東京圏からは完全に独立した地域に造るべきです。それによってこそ、東京圏を含む各地方の相対化、地方分散、過密防止、地方の独自性発揮が可能になります。


那須 比較表 首都移転の
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