3地域が候補地に選ばれる ! (?)
1998年1月16日、「国会等移転審議会」 は、首都機能移転先の調査対象地域に3地域を選びました。
それは、
- 北東地域 (
宮城 ・
福島 ・
栃木 ・
茨城
県に連なる地域 )
- 東海地域 (
静岡県遠州 ・
愛知県三河 ・
岐阜県東濃
に連なる地域 )
- 三重・畿央地域 (
三重県伊勢平野
から
滋賀・京都・奈良県境 にわたる地域 )
です。
これは、多数の候補地を少数に絞ったと言うよりは、候補地群を地域ブロックごとにまとめたことになります。
今まで候補に挙がっていて今回の「調査対象」から落選した地域は、
全国から遠く離れている
北海道千歳空港周辺 ぐらいしかありません。
大して新しいことが決まったわけでもないです。
3地域とも、もちろんこんな広い範囲に新首都圏を造るわけではありません。
それでも、このように候補地がまとめられたことで、
中部 ・
東北
の各地方で団結して誘致を争うことになるでしょう。
複数の県にまたがった範囲に新首都を配置するのも良いです。
新首都はどこの県にも属しない特別市になると考えられるので、一つの県だけの利益のために首都機能を誘致してはいけません。(私は都道府県廃止・再編・道州制論者です。)
首都機能の誘致合戦で、よく考えて議論して欲しいのは、
「その場所に首都を移転して、どんな政治を目指すか」
候補地特有の有利/不利な地理的条件を活かして、どんな新しい政治や行政改革を行うか、ということです。
- 国土全体のバランスを取るか、低開発地に重点を置くか。
- 新首都に近い地域に利益をもたらすか、首都からの距離による地域間不公平をなくすか。
- 広い土地の大規模な開発を行うか、または既存の施設を有効利用して新たな投資は最小限に抑えるか。
- 東京と連携の取りやすい場所がいいか、または東京とは独立した地域圏がいいか。
- 新首都が東京圏とつながる国土軸を重視するか、または新首都と他地域との間に新しいつながりを作るか。
- 自然災害を受けにくい安全な場所を選ぶか、それとも防災技術を駆使して強い構造の都市を造るか、あるいは災害を受けても他地域と迅速に連携して助け合うか。
- 国会や官庁の構造を変えることによって、情報公開や国民の意志反映をしやすくなるか。
- 地理的条件に応じて、新首都にどの機能を配置し、どの部分を地方分散・行政改革・効率化するか。
それによっては、地理的な9条件で不利な点も、メリットに転じる可能性があります。
中部地方の候補地なら、省土地・省コスト型の小さい首都を造り、そこに入りきらない部分は徹底的に地方分散・分権することを提案すべきです。
東北地方の候補地は、国土の中心から離れた首都でも、国民が首都と地方を行き来する必要を大幅に減らして、通信技術を活用する行政改革を提案すべきでしょう。
旧態依然の利益誘導政治の裏取引ではなく、国民にわかりやすい公開の議論をして、意見を言うべきです。
首都移転反対派からは、東京周辺各県に首都機能を「展都」するという意見が出ています。しかし、関東大震災で同時に壊滅した地域に展開しても、防災対策にはならず、通勤地獄が悪化するだけでムダです。
首都移転は建設費がかかってムダだ、という意見がありますが、東京一極集中によるムダ・不便・過密・苦痛と比べてどちらが大きいか、計算してみることが必要です。
首都移転は、行政改革や地方分権をやるチャンスであり、最適かつ必要な手段です。
首都機能移転の計画は、財政再建のためという理由で延期されてしまいましたが、
費用をかけなくても今から準備できることはあります。
首都機能移転で、何を新首都に持って行き、何を地方分散し、どう行政改革するか、考えて決めることです。
移転が予定されているのに今頃首相官邸を改築しようなどというのは、計画性がなく、やっていることがバラバラで、本当の無駄遣いです。
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